活動報告 2025年
アメリカ視察（ペンシルベニア州ピッツバーグ）
拙著『チャイルドヘルプと歩んで』で綴ったアリゾナ州フェニックスでの取材から歳月が流れ、その間に私たちはCOVID-19のパンデミックを経験しました。アメリカ政治もまた、トランプ政権からバイデン政権を経て、再びトランプ氏が舵を取る激動の中にあります。このような変容する社会情勢は、子ども支援の現場にどのような波紋を広げているのか。また、深刻化する諸課題に現場はどう対峙しているのか。そうした問いを抱くなか、ペンシルベニア州ピッツバーグを訪ねる機会を得ました。
今回は、ここに、同市の先進的な母子支援や、子どもアドボカシーセンター（CAC）、子どもの居場所づくりの取り組みなどの視察内容を報告するとともに、前回の取材地であるフェニックスとの比較を通じて、子ども支援の在り方を考察していきます。
視察１ ピッツバーグ
ペンシルベニア州ピッツバーグは、アレゲニー川とモノンガヒラ川が合流してオハイオ川となる地点に位置し、川には多くの橋が架けられていて、町並みはヨーロッパを彷彿とさせる歴史的な建築物が立ち並びます。
かつては「鉄鋼王」アンドリュー・カーネギーらを中心に世界最大の鉄鋼拠点として繁栄しましたが、産業構造の変化により街は衰退し、貧困による暴力や犯罪、家庭崩壊による児童虐待が蔓延した時期がありました。現在は、その経済危機を乗り越え、大学や医療機関を核としたハイテク・ロボット産業の街へと転換しています。
問題の背景にあるものとは？
前回の取材場所であるアリゾナ州フェニックスと比較してみましょう。この二つの市は、一言に、アメリカの「西部」と「東部」という違いがありますが、その地理的背景以上に、とても対照的な歴史と社会構造がありました。
まずアリゾナ州フェニックスは、メキシコと国境を接し、また華やかなイメージがあるカリフォルニア州に近いことから、より良い生活を求めて国境を越えてくる不法移民が非常に多いという側面があります。また、州の多くが広大な砂漠地帯であることから、歴史的に先住民族（インディアン）の人口が多いのも特徴です。
一方、ペンシルベニア州ピッツバーグは、大都市ニューヨーク州に隣接しています。南米の国境から遠く離れているものの、中南米系（ラティーノ）の移民人口が多く、コミュニティも多く形成されています。また、驚くべき点は、ペンシルベニア州は歴史的に先住民族を排斥してきた経緯があり、先住民族の人口が極めて少ないという特徴があります。
アメリカにおける児童虐待問題の根源には、経済的困窮による家庭崩壊や親のアルコールや薬物への依存のほか、政府の支援が届かない不法移民の孤立、そして白人社会と距離を置く先住民族が抱える固有の課題など、複雑な要因が絡み合っています。
ペンシルベニア州ピッツバーグは、先住民族の人口が極めて少ないため、その（先住民族に関する）問題はほとんどなく、行政が主に問題視していたのは、都市部の白人や移民家庭のアルコールや薬物依存の問題、不況による失業からくる経済的な家庭崩壊、さらには行政のサポートを拒む不法移民の家庭で育つ子どもたちの問題などでした。フェニックス、ピッツバーグ共に抱える問題は、親のアルコールや薬物の依存と不法移民問題です。これは、アメリカ全土の問題と言っていいでしょう。
視察２ ピッツバーグ市の取り組み
ピッツバーグ市では、新生児とその家庭を対象とした包括的支援策「ハローベイビー（Hello Baby）」という取り組みを行っています。この制度は、出産時に個人情報を登録することで、行政によるモニタリングと必要な支援をシームレスに提供する仕組みです。
特筆すべきは、モニタリングにビッグデータを用いた予測分析を導入している点です。これにより、人間の主観やバイアスを排除した客観的な判断が可能となり、リスクの高い家庭を早期に特定することができます。支援内容は食料や育児用品の提供といった実質的な経済援助が中心であり、虐待の根本原因である「経済的困窮」に直接介入することで、未然防止に大きな成果を上げていました。
まずは、生活基盤のサポートを
アメリカ大統領選挙において、常に「ラストベルト（錆びついた工業地帯）」と呼ばれる地域の動向は注目の的となります。 かつての繁栄を失ったこの地は、深刻な不況がアルコールや薬物への依存、暴力、犯罪、そして児童虐待の蔓延を助長してきました。当時、学校給食が唯一の栄養源だったという子どもも珍しくなかったといいます。このような治安の悪化や家庭崩壊の危機を身をもって経験してきたペンシルベニア州ピッツバーグだからこそ、住民は「国のかじ取り」がどのように行われるのか、どの地域よりも切実で厳しい視線を注いでいるのでしょう。
「ハローベイビー（Hello Baby）」の取り組みは、物資支援を通じて児童虐待を未然に防ぐという、極めて実効性の高いアプローチです。かつて不況による虐待の蔓延を経験した同市だからこそ、まずは「子育ての生活基盤を整える」という現実的な支援の重要性を痛感しているのでしょう。しかし、この取り組みの本質は物資の提供に留まりません。市職員が家庭に寄り添い、共に成長を見守ろうとする真摯な姿勢こそが、孤立しがちな保護者の支えとなっています。こうした物理的・精神的な両面からのアプローチが、家庭のリスクを摘み取り、一つでも多くの幸福な未来を守っているのだと強く感じました。
視察３ 子どもアドボカシーセンター
ピッツバーグ子どもアドボカシーセンター（以下、CAC）は、広大な敷地を持つ総合病院の一角に併設され、医療機関との強固な連携体制を構築していました。センター内には医師、フォレンジック・インタビュアー（司法面接者）、心理師、福祉専門職員が常駐しており、高度な専門性を備えた多職種連携が可能となっています。
アメリカにおいてCACは、全国共通の厳格な基準およびプロトコルに基づき整備されているため、本センターもその例外ではなく、子どもの不安を緩和するプレイルーム、身体的診断を行うメディカルチェックルーム、事実確認のためのフォレンジック・インタビュー（司法面接）ルームが完備されています。これらが一体的に配置され、専門家が常駐することで、子どもの保護から医療・聞き取り・心理的支援までを一挙に行う「ワンストップ型支援体制」が極めて迅速に機能しているようでした。
人身売買・児童誘拐は、本当に起こっていること
施設面においては、全米で統一された高い基準が遵守されているため、設備そのものに特筆すべき新奇性があるわけではありませんでした。しかしながら、その「標準化」こそが、日本の現状との大きな乖離であると感じました。日本におけるCACの普及の遅れと社会的認知度の低さは、日本の支援体制が依然として発展途上にあることを痛感させます。
視察の最後に、センター長を務める医師と職員たちと話す機会があり、アメリカの核心に触れる質問を投じることができました。その内容の一部を、あえて対話形式で記します。
廣川：「これまで、児童誘拐から救出され、保護した子どもを扱ったことはありますか？」
医師：「はい。私たちは非常に多くの誘拐による被害児童をケアしています」
廣川：「『多く』とは、どのくらいの頻度でしょうか？」
職員：「2〜3週間に1人は、誘拐被害に遭った子どもが、ここに連れてこられます」
廣川：「……それはあまりに多すぎる。驚きを禁じ得ません」
職員：「このセンターはピッツバーグ周辺の他の郡も管轄しているためにこのような数ですが、アメリカ全土で考えると、もっと多いです」
医師：「アメリカにおいて、児童誘拐は、ほんとうに深刻な問題なのです」
この短い会話を、本報告で強調したかった理由は一点に集約されます。日本において「児童誘拐」という事実は、未だに「遠い異国で稀に起きる大事件」と捉えられており、危機感の希薄さが否めません。しかし、これは決してアメリカ固有の問題ではなく、日本を含めた全世界が直面すべき課題です。現にアメリカの児童福祉は、もはや親子に関わる相談所という側面だけではなく、日常的に「事件」と向き合う最前線でもあります。
日本は、依然として児童虐待を「家庭内の問題」と見なす風潮が根強いですが、社会の多様化に伴い、子どもを取り巻くリスクは複雑化の一途を辿っています。世界で起きている現実は、明日日本で起きても何ら不思議ではありません。現実を見据えるならば、児童虐待を「家庭内の問題」と矮小化する閉鎖的な視座を排し、世界水準に即した支援施設の常設と普及を急ぐべきでしょう。
視察３ 「子どもの居場所」
ピッツバーグには、子どもたちが放課後や週末を安心して過ごせる「子どもの居場所」施設が多く存在します。その一つを見学することができました。施設は市街地の一角にあり、施設内には遊び場や学習スペースが完備されていて、子どもの成長に合わせた衣類の提供や、食事のサポートも日常的に行われています。運営財源は主にピッツバーグ市が担い、衣類などは市民からの寄付によるものでした。
孤立、孤独のない社会づくり
この施設で子どもが安全に過ごすことは、保護者の精神的なゆとりを生み出し、児童虐待の未然防止に直結します。また、保護者の不在時に子どもが一人で過ごす「空白の時間」に安全な居場所を提供することで、犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクを最小限に抑えることが可能です。
さらに、アメリカ特有の問題として、人種によって孤立しがちな親子を積極的に受け入れ、母子ともに垣根を超えて「友達づくり」ができる環境を整えていました。こうした取り組みは、親子を孤立から守り、「孤独感」を解消する重要な役割を果たしています。結果として、親子を取り巻く対人関係が豊かになり、他者との交流が虐待のリスク因子を抑制し、虐待の未然防止に寄与していると感じられました。
視察４ 「ラティーノ・センター」
「ラティーノ」とは、主に米国において中南米（ラテンアメリカ）諸国にルーツを持つ人々の総称です。メキシコ、プエルトリコ、キューバなどの出身者やその子孫を含み、言語・文化的な繋がりを共有するコミュニティを指します。
本施設は、強固な理念を掲げるラテン系女性センター長の主導のもと、志を同じくするスタッフらによって運営されています。その設計思想は、単なる「子どもの居場所」の提供に留まりません。トランプ政権下で強化された、移民排除の急先鋒ともいえる執行機関「ICE（移民税関捜査局）」から、たとえ親の在留資格が不安定な子どもであっても、「何があっても子どもを守り抜く」という不退転の決意によって運営されているのが最大の特徴です。
本来、この場所は公にされていません。なぜならば、ICE（移民税関捜査局）の知るところとなれば、子どもたちを連れ去って（逮捕）しまうからです。センター自体は、低所得層が居住する地域の雑居ビルの2階にありました。施設内には、ラティーノの子どもたちが、遊んだり、勉強したりすることができる環境が整えられていました。
この２階には、誰でも上がれるわけではなく、万が一、ICE（移民税関捜査局）が子どもたちを捕まえようと追いかけてきた場合に備えて、２階に上がるエレベーターは、そのセキュリティ番号を知る者のみが乗ることができるシステムになっており、階段は分厚い合板が張られ封鎖されていました。
トランプ政権が助長する社会的児童虐待
今回、私の最大の関心事は、再発足したトランプ政権下の政治・社会情勢が、子ども支援の現場にどのような影響を及ぼしているかという点でした。トランプ政権下で児童虐待対策が進展したという報道を耳にすることはありません。それどころか、現政権の強硬な移民政策が、ラティーノの子どもたちをより窮地に追い込み、児童虐待とも言うべき状況を助長しているといったニュースを聞いていました。
象徴的なのは、やはり、このセンターの所在地が「非公開」であることです。場所が特定されれば、移民局の介入を招き、子どもたちが連れ去られるリスクがあるからです。不法移民とされる親が逮捕・隔離の末に強制送還される一方で、アメリカ育ちの子どもたちは自国の言葉を解さず、帰還後の生活基盤も持つことができません。結果として、子どもたちはアメリカに留まる道を選ばざるを得ず、親との引き離しという過酷な運命を辿ることになります。また、自身も捕まることを恐れた子どもたちが学校に通えず、学びの場を奪われているのも事実なのです。これはまさに、政治が生み出した「社会的な児童虐待」に他なりません。この惨憺たる実態を明らかにする現地のスタッフと交わした対話をここに記します。
廣川：「（第一期トランプ政権時代に、ICEの強行はとても酷かったが、）今も、その問題は続いているのですか？」
職員：「はい。ICEは今も私たちの脅威です。彼らは、学校の前で待ち伏せしています。登下校途中に、子どもたちを連れ去ることもあります」
※ このとき、同行していたアメリカ在住の通訳者の女性が驚きの声を上げました。
通訳者：「テレビドラマで、ICEが子どもを連れ去るシーンを見たことがあるけれど、本当に起こっていることなのですね！」
職員：「本当に起こっていることです。ですから、このセンターは、ICEから逃げてくる子どもたちの避難場所でもあります」
職員：「ICEは、学校でも待ち伏せしているため、恐怖で学校に行けない子どもたちが、ここで勉強しています」
職員：「親を強制送還されて、子どもたちだけで隠れて生活している子どもたちもいます。私たちはそのような子どもたちのサポートをしています」
職員たちの目には涙が浮かんでいました。そこから伝わってきたのは、切実な悲壮感に近い響きです。親を失い、国からも拒絶され、生活の保障すらない子どもたち。彼らだけで、一体どうやって生きていけというのでしょうか。この凄惨な状況を生み出している移民政策、そしてそれを黙認し続ける社会の在り方は、もはや「政治的・社会的児童虐待」と呼ぶほかありません。
今回のラティーノ・センター訪問は、ピッツバーグ市の職員が設定してくれたものでした。本来、彼らには国政に従う義務があり、不法移民を目の当たりにすれば通報する立場にある者も少なくありません。しかし彼らは、自らの職責や目に見えない制約、そして圧力を超えてまで、この「現実」をに伝えようとしてくれたのだと思います。その覚悟を、私は重く受け止めています。
移民問題はアメリカ一国の課題ではなく、日本を含めた世界全体が直面している避けて通れない問題です。しかし、対策の手段を誤れば、罪のない子どもの人権を侵し、その未来を無残に奪うことになります。この施設が鳴らしている警鐘を、私たちは決して聞き逃してはいけません。そう強く確信した訪問となりました。
おわりに
今回このような視察の機会を頂きました関係企業さま、並びに、ペンシルベニア市の職員の皆さまに深くお礼を申し上げます。
まとめ
アリゾナ州フェニックスでの取材と同じく、今回も強く印象に残ったのは、児童福祉に携わる職員たちの、情熱に満ちた眼差しと誇り高い佇まいでした。それは単に「アメリカ人は自信家で、日本人は控えめ」という国民性の違いではありません。日本の職員が疲弊し、魂を削りながら働いているように見えるのに対し、彼らは「一人でも多くの親子を救う」という明確な使命を、最高の「報酬」として目を輝かせていたのです。アメリカが抱える問題は、日本よりもはるかに深刻です。それなのに、なぜ日本の現場はこれほどまでに疲弊して見えるのでしょうか？
日本は今後、これまでよりも深刻な児童虐待の問題に直面したり、文化や風習の違う移民の受け入れといった喫緊の課題に対して、より抜本的な対策を迫られることになるでしょう。その際に、この分野で先んじているアメリカの事例は、成功も失敗も含め、日本が進むべき道を照らす重要な指針となるはずです。
ひとり一人が意識を持ち、他国の動向を冷静に注視しながら、日本にとっての最適解を模索していってほしいと思います。